保険やお金、暮らしに役立つ情報をお届けするお役立ちコラム。比較検討・見直しの際に知っておきたい保険選びのノウハウが満載です。
火災保険にまつわる、よくある質問を集めました。意外な見落としがちなポイントがあるため、万が一のとき「保険金が支払われなかった」と慌てないように様々なケースを確認しておきましょう。
いわゆる失火責任法という法律によって、重大な過失でない限り「隣人は損害賠償責任を負わない」と定められています。そのため基本的に、自宅の修理のための費用は自分が加入している火災保険でカバーすることになります。反対に、自分が隣家まで延焼させてしまっても重大な過失がなければ賠償責任は負うことなく、隣人は自身が加入する火災保険で補修します。
この場合、火災保険が「建物」だけでなく、「家財」も補償の対象としている必要があります。火災保険は、「建物」と「家財」を別々に保険の対象として申込みます。どちらか一方でも加入することができますが、両方を対象とすることをおすすめします。
火災保険では、基本補償として「風災」による損害補償が付帯されます。ただし、契約により免責金額(0円~20万円)を設定されるケースもあり、その場合は自己負担が発生することになります
「家財」を保険の対象としている場合でも、窓ガラスを閉め忘れていたことは過失と見なされ、保険金は支払われないことが通例です。ただし事故状況にもよるため、一度、保険会社に問い合わせしてみるとよいでしょう。
自動車は、一般的に「家財」には含まれないからです。自動車の損壊について補償したい場合は、自動車保険のうち「車両保険」で備えることができます。車両保険は「一般」と「エコノミー」と補償条件が2種類ありますが、どちらでも車両の水没は補償されます。
保険が家財を対象としており、また「破損等リスク」が付帯される補償内容の場合に限ります。また、その破損が偶然で予測できない事故である必要があります。せっかく火災保険が補償対象としているのに、自費で買い替えてしまうことのないように補償内容を見直してみましょう。
他人や他人のモノを傷つけてしまった場合の損害賠償責任の金額は、高額となる場合があります。特に、ふだん自転車に乗る方は自治体によって自転車保険への加入が義務づけられているため、何らかの個人賠償責任保険への加入が必要です。
自動車保険や傷害保険などに加入している場合、すでに個別賠償責任保険が付帯していることもあります。まずは他の保険契約等の補償内容を確認してみるとよいでしょう。
自動車事故などの偶発的な事故によって被った、身体の障害や財物の損壊などについて、相手方に法律上の損害賠償請求をするための弁護士費用や法律相談費用が補償される特約です。自動車事故に限定するタイプや日常生活全般に備えるタイプなどがあります。
心強い特約ですが、そのぶん保険料負担も発生するため、お財布事情を考慮のうえ、余裕があれば、付帯しておくとよいかもしれません。
火災保険をふくめた「保険」は、そもそも、「相互扶助の精神」で成り立っています。「お互いに助け合う」という意味です。起こらないかもしれないけれども、多くの人が少しずつお金を出し合って備えておけば、そのうちの誰かが「もしも」の時に、そのお金で元の生活を取り戻すことに役立ちます。
ただ、保険は加入が目的ではありません。大切なのは、どんな時に、どのような補償が得られるかです。多くの保険商品が存在し、複雑化していることは否めませんが、まずは保険に加入しているかどうかではなく、ご自身が安心できる保険に加入しているかどうかを確認してみることをおすすめします。
よくわからない場合には、保険会社の窓口など専門家に相談してみるとよいでしょう。
※ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、お問い合せください。
※取り扱い保険会社及び保険商品について、ご不明な点等がある場合には、お問い合せください。
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