JP損保サービス

プライバシーポリシー

JP損保サービス株式会社(以下「当社」といいます。)は、損害保険代理店として、個人情報保護の重要性を深く認識するとともに、お客さまから寄せていただいている当社への信頼をより一層向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)や関係法令・ガイドラインを遵守して、個人情報の安全管理と適正な取扱を行うことを宣言し、この基本方針(プライバシーポリシー)を定め、公表します。

また、当社は、個人情報の取扱が適正に取り扱われるよう当社社員への教育・指導の徹底に努めるとともに、個人情報に関するお客さまからのご相談やご照会については、迅速・親切・丁寧に対応します。さらに、安全管理や適正取扱に係る措置については、絶えず見直しを行い、改善を図っていきます。

  1. 個人情報の取得

    当社は、会社の業務遂行上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、お客さまに係る個人情報を取得します。

  2. 個人情報の利用目的
    当社は次の表に記載の三井住友海上火災保険株式会社をはじめとする12の損害保険会社から損害保険業務の委託を受けた損害保険代理店です。 また、公益財団法人通信文化協会、一般財団法人郵政福祉等を団体とする各種の団体扱いの保険の代理店業務を行っており、さらに保険関連サービスとして自動車リース会社等と提携し、サービスの仲介をしています。
    当社が保険会社の代理店業務により取得した個人情報や公益財団法人通信文化協会、一般財団法人郵政福祉等の団体から取得した個人情報及び当社の営業活動等において、お客さまの了解を得て取得した個人情報は、2(1)記載の保険会社及び当社に係る損害保険商品やそのサービスの提供とご案内並びに当社が仲介する提携会社の損害保険関連のサービスの提供とご案内のために必要な範囲で利用する以外の目的には利用しません。
     なお、個人番号については、法令に定める利用目的の範囲内で取り扱います。
    (利用目的例)
     ・損害保険代理店として当社が取り扱う保険の引き受け、保険金、給付金の支払
     ・損害保険代理店として当社が取り扱う保険商品、そのサービスのご案内、販売
     (A社の保険契約者に対するB社の保険商品等のご案内、販売を含みます)
     ・提携会社へ仲介するための保険関連サービス(カーリース、カーメンテ等)のご案内
     ・当社内部における市場調査、金融関連商品やサービスの開発、研究
  3. 個人データの安全管理措置

    当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、個人情報保護に関する規程や実施体制の整備等、十分なセキュリテイ対策を講じるとともに利用目的の達成に必要とされる正確性、最新性を確保するために適切な措置を講じています。

  4. 個人データの第三者への提供

    当社は、次の場合を除き、お客さまご本人の了承なく個人データを第三者に提供することはありません。
    なお、特定個人情報については、法令で定める場合を除き、第三者への提供を行いません。

    法令に基づく場合
    人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
    公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
    国若しくは地方公共団体又はその受託者が法令の定める事務を遂行するのに協力する必要があり、本人の同意を得ると当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

    また、個人データを第三者に提供した場合、あるいは第三者から提供を受けた場合は、法令に基づき、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

  5. センシティブ情報の取扱

    当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)並びに労働組合への加盟、門地及び本籍地、保健医療及び性生活に関する個人情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用又は第三者提供を行いません。

    保険業の適切な業務運営を確保するため、本人の同意に基づき業務遂行に必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行のため必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    保険料収納事務等の遂行のため必要な範囲で団体又は労働組合への加盟に関するセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
    法令に基づく場合
    人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
    公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために必要がある場合
    国若しくは地方公共団体又はその受託者が法令の定める事務を遂行するのに協力する必要があり、本人の同意を得ると当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
  6. 個人情報(個人データ)についてのご相談窓口
    当社の個人情報(個人データ)の取扱い又は当社取扱の保険やサービスに関し、ご相談、ご照会、その他のご要望等がございましたら、下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。ご照会者が本人であることを確認させていただいた上で、対応させていただきますので、あらかじめご了承をお願いいたします。
    保険契約に係わる個人情報(個人データ)についての個人情報保護法に基づく開示、訂正又は利用停止等に関するご請求については、該当の保険会社で対応させていただきますので、あらかじめご了承をお願い致します。
    お客様が当社に対し、お客様の個人情報(個人データ)の利用目的及び個人情報の開示(存在しないことの確認を含む。)、等についてコピー、郵送、ファックス等の費用を伴う措置又は当社内において著しく労力を要する措置をお求めのときは、個人情報1件につき300円(税別)の手数料を申し受けます。

JP損保サービス株式会社
代表取締役社長 若櫻 徳男