対象企業（日本郵政グループ企業）
日本郵政㈱、日本郵便㈱、㈱ゆうちょ銀行、㈱かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ㈱、ゆうせいチャレンジド㈱、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱、JPツーウェイコンタクト㈱、㈱郵便局物販サービス、日本郵便輸送㈱、JPビルマネジメント㈱、日本郵政キャピタル㈱、JPコミュニケーションズ㈱、日本郵便オフィスサポート㈱、JP損保サービス㈱、JPトールロジスティクス㈱、JPビズメール㈱、㈱システムトラスト研究所、㈱JPメディアダイレクト、日本郵政不動産㈱、㈱ゆうゆうギフト、JP東京特選会㈱、日本郵便メンテナンス㈱、かんぽシステムソリューションズ㈱、トールエクスプレスジャパン㈱、東京米油㈱、JPインベストメント㈱、ゆうちょローンセンター㈱、JPプロパティーズ㈱、JP楽天ロジスティクス㈱、㈱JPデジタル
