JP損保サービス

対象のお客さま

日本郵政グループの団体傷害補償制度のお申込人となれる方
  1. 下記日本郵政グループ企業に勤務している正社員の方
  2. 下記日本郵政グループ企業(統合前の会社、商号変更前の会社を含みます)に正社員として勤務されていた退職者の方
対象企業(日本郵政グループ企業)
日本郵政㈱、日本郵便㈱、㈱ゆうちょ銀行、㈱かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ㈱、ゆうせいチャレンジド㈱、JPホテルサービス㈱、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱、JPツーウェイコンタクト㈱、㈱郵便局物販サービス、日本郵便輸送㈱、JPビルマネジメント㈱、日本郵政キャピタル㈱、JPコミュニケーションズ㈱、日本郵便オフィスサポート㈱、JP損保サービス㈱、JPトールロジスティクス㈱、JPビズメール㈱、㈱システムトラスト研究所、㈱JPメディアダイレクト、日本郵政不動産㈱、㈱ゆうゆうギフト、JP東京特選会㈱、日本郵便メンテナンス㈱、かんぽシステムソリューションズ㈱、トールエクスプレスジャパン㈱、東京米油㈱、JPインベストメント㈱、ゆうちょローンセンター㈱