対象企業（日本郵政グループ企業）
日本郵政㈱
【連結子会社】
日本郵便㈱、㈱ゆうちょ銀行、㈱かんぽ生命保険、日本郵政コーポレートサービス㈱、ゆうせいチャレンジド㈱、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱、JPツーウェイコンタクト㈱、㈱郵便局物販サービス、日本郵便輸送㈱、JPビルマネジメント㈱、日本郵政キャピタル㈱、JPコミュニケーションズ㈱、日本郵便オフィスサポート㈱、JP損保サービス㈱、JPロジスティクスグループ株式会社、JPビズメール㈱、ＪＰシステム開発㈱、㈱JPメディアダイレクト、日本郵政不動産㈱、㈱ゆうゆうギフト、JP東京特選会㈱、日本郵便メンテナンス㈱、かんぽシステムソリューションズ㈱、JPロジスティクス株式会社、東京米油㈱、JPインベストメント㈱、ゆうちょローンセンター㈱、
ＪＰプロパティーズ㈱、JP楽天ロジスティクス㈱、㈱JPデジタル
【持分法適用関連会社】
㈱ジェイエイフーズおおいた、リンベル㈱、セゾン投信㈱、JP投信㈱、日本ATMビジネスサービス㈱、㈱Good Technology Company
