保険やお金、暮らしに役立つ情報をお届けするお役立ちコラム。比較検討・見直しの際に知っておきたい保険選びのノウハウが満載です。
転勤、上京、結婚などで引っ越したり、賃貸住宅の契約更新をしたりする時には、大半の方が賃貸契約を結ぶとともに、火災保険に加入されているはずです。
賃貸契約と同時に加入するため、内容をよく確認せずにその場で契約を済ませてしまっている方も多いかもしれませんが、万が一、火事を起こしてしまった時でも、賃貸借契約上、借り主は大家さんに原状回復をして家を返す義務があります。（借家人賠償責任）
火事の規模に応じて、原状回復の費用負担額が決まりますが、現在の保険で補償額が十分でない場合、自分で負担しなければならなくなってしまいます。
自身の契約の補償額を、皆さんはきちんと把握されていますか？
万が一のための補償内容を知らないのでは、自分や周りの人たちの生活や人生を守る意味からも不安があります。
賃貸住宅の契約時には、火災保険も吟味する必要があるのです。
また賃貸住宅にお住まいの方の中には、日頃から火の元に注意し、施錠などの防犯対策も徹底している、いわゆる“危機管理意識”の高い方もいらっしゃるでしょう。
そんな方にしてみれば、「私は日頃から細心の注意を払って生活をしているし、火災保険には気を向けなくて大丈夫」と考えるかもしれません。しかし、そうした考えには、落とし穴があります。
こちらの記事にも書きましたが、自分がいくら防災に努めていても、他人の部屋からの出火などの被災リスクがあります。
しかも、火事の発生に関し自分に一切責任がなくても、出火元に重大な過失がない場合、賠償してもらうことはできません。一見、理不尽にも思えますが、「失火責任法」という法律で定められているのです。
また、先ほどお伝えしたような、大家さんへの賠償金額は足りたものの、自分の家財の分の補償額は足りなかった・・・ということになれば、生活に困ってしまいます。逆に身の丈にあわない過分な火災保険金額でもムダが生じてしまいます。
このように賃貸での火災保険でも、補償内容が自分にとって適切かを確認しておく必要があるのです。
賃貸住宅の火災保険を選ぶ際、特に以下の２つのポイントを吟味するといいでしょう。特に個人賠償責任保険の補償額は、現在加入している保険の内容を覚えていないのであれば確認するようにしましょう。
火災保険には個人賠償責任保険を特約として付帯することができます。これは日常生活の中で、他人を死傷させたり、モノを壊すなどの損害を与えてしまった場合の賠償に対する補償です。火事を起こして「重大な過失による失火」と認められた場合は、多額の賠償金を負担することになるかもしれません。
例えば、自転車の事故で相手に後遺障害を負わせてしまい、1億円近い賠償命令が下された事例もあります。万が一を考え、最低1億円以上の補償額にしておきましょう。補償額を高くしても保険料はほとんど変わりません。
家財の補償額もしっかり確認をしましょう。火事などで家財が損害を受けた時は、所有する家財と同水準の物を新たに入手するのに必要な金額が補償されます。
保険金額は、家じゅうの家電や家具、生活用品をざっくり積算した金額にするのが基本です。少なく見積もらず、適切な補償額を設定していれば、万が一の事故時にも十分な保険金を受け取ることができるのです。
賃貸借契約時に同時に火災保険の契約をすることが多いですが、不動産屋さんは火災保険を強制はできないので、その保険に加入するか否かは、入居者が自由に決めることができます。
引っ越し前の火災保険の契約期間が残っている場合、商品によっては、引き継ぐことも可能です。契約中の保険会社に確認してみましょう。
賃貸住宅の火災保険料が実際にいくらくらいになるのか、不動産屋会社のおすすめのものと比較したい時は、保険代理店に見積りをとって、事前に確認を。自分にあったものを吟味して加入を検討してみてください。
※ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、お問い合せください。
※取り扱い保険会社及び保険商品について、ご不明な点等がある場合には、お問い合せください。
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