対象企業(日本郵政グループ企業)
日本郵政㈱、日本郵便㈱、㈱ゆうちょ銀行、㈱かんぽ生命保険、日本郵政コーポレートサービス㈱、ゆうせいチャレンジド㈱、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱、JPツーウェイコンタクト㈱、㈱郵便局物販サービス、日本郵便輸送㈱、JPビルマネジメント㈱、日本郵政キャピタル㈱、JPコミュニケーションズ㈱、日本郵便オフィスサポート㈱、JP損保サービス㈱、JPロジスティクスグループ株式会社、JPビズメール㈱、JPシステム開発㈱、㈱JPメディアダイレクト、日本郵政不動産㈱、㈱ゆうゆうギフト、JP東京特選会㈱、日本郵便メンテナンス㈱、かんぽシステムソリューションズ㈱、JPロジスティクス株式会社、東京米油㈱、JPインベストメント㈱、ゆうちょローンセンター㈱、JPプロパティーズ㈱、JP楽天ロジスティクス㈱、㈱JPデジタル
*2023年4月1日付で対象企業が上記のとおり変更されております。なお、パンフレット等の表記と異なる場合があるため、ご注意ください。